市民のためのがん治療の会
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福島健康被害、ICRP等国際機関基準で判断して良いか

『低線量放射線被ばく―福島の子どもの甲状腺を含む健康影響について(1)』


(独) 国立病院機構 北海道がんセンター
名誉院長 西尾正道
 福島第1原発事故後2年以上経過したが、なお今後の健康影響については科学的な議論がなされていない。『絆』が強調され、風評被害を抑える事や地域再生だけを目的とした姿勢で対策が進められている。健康被害に関する知見は、基本的に原子力政策を推進する立場で作られたICRP(国際放射線防護委員会)報告の情報で操作されている。医療関係者の教科書も事故後配布された学生向けの副読本もICRP報告の内容で書かれている。本稿では広島・長崎の原爆の調査データを基に60年以上前に作られたICRPの健康被害の内容を最近の知見も加えて見直し、放射線の人体への影響について根源的な視点で考えてみる。また40年間、小線源治療に携わってきた放射線治療医の実感から、内部被ばくや甲状腺の問題、そして今後の課題について報告する。
(西尾 正道)
なお、本稿は全国保険医団体連合会『月刊保団連』臨時増刊号№1125,2013.5.31に掲載されたものを、同会のご厚意により転載させていただきました。ご協力に深謝いたします。 長文ですので、3週に分けて連載させていただきます。(會田)
1. 放射線の基礎知識
 放射線は波長を持った電磁波と粒子線の二つに犬きく分けることができる。紫外線以上の波長の短いX線やγ線は人体に当たれば電離作用があり、狭義の放射線(光子線)とされている。また粒子線は花粉よりずっと小さな粒子で質量を持っているため、遠くには飛ばず、また簡単な遮蔽物でブロックされる。粒子線の典型的なものは、α線、β線で、体内ではα線は40μm(ミクロン)、β線はエネルギーによる違いはあるが、1mm~2cm程度しか飛ばない。
 放射線の人体影響は、被ばく形態により異なる。まず外部被ばくと内部被ばくである。外部被ばくではX線やγ線は、一回突き抜けて終わりだ。医療用の使い捨ての注射器などは20、000Gyの放射線を照射して滅菌し使われている。またジャガイモは発芽防止のために150Gy照射されたものを食べているが、これらの物に放射線は残留していない。しかしα線やβ線を出す放射性物質が吸人・食事・創傷等より体内に入って、体内で被ばくする場合は残留する問、継続的に被ばくすることとなる。図1に外部被ばくと内部被ばくの違いを示す。
 被ばくの影響の時間的因子として、急性被ばくか慢性被ばくかにより異なるが、この線量率効果についてはよく解かっていない。例えて言えば、お酒一升を一晩で飲むか一ヵ月で飲むかの違いである。また被ばくした範囲では全身被ばくか局所被ばくかが問題となる。10Gy(X線では=10Sv)の線量を全身被ばくしたら死亡するが、放射線治療では病巣局所に標準的に60Gy前後を照射するが、命取りにはならない。今回の事故による被ばくは慢性的な全身被ばくで、外部被ばくも内部被ばくも含んだ被ばくとなる。

図1 外部被ばくと内部被ばくの違い


2. ICRPが根拠としている原爆被害分析の問題点
現在の放射線健康被害に関するICRPの根拠は広島・長崎の原爆の急性被ばくのデータである。しかし、「被爆者」の定義が爆心地から2Km以内の人とされたため、2km以上離れた人(この地点での推定被ばく線量が約100mSv)を比較対照としたものである。そのため原爆の被害は過小評価となり、また2Km以遠の100mSv以下の人達はきちんとした調査がされていない。為政者は「100mSv以下では発がんはない」と強調しているが、国際的にもコンセンサスとなっている「しきい値なしの直線仮説」の立場から言えば、「100mSv以下は調査していないから分からない」と言うのが正しい言い方である。図2に「しきい値なしの直線仮説」の概念図を示すが、点線部分は不明というだけなのである。

図2 放射線によるがんの発生率(しきい値なしの直線仮説)

 ICRPの基本的な姿勢は、低線量であれば、傷ついた遺伝子は修復されるため発がんはないとし、その閥値は100mSvと主張していたが、100mSv以下の低線量でも発がんするという多くの報告を受け、ICRP2007年勧告においては、1Svで5.5%の過剰発がんがあるとしている。この直線仮説で考えれば、1億人が20mSv被ばくした場合は11万人の過剰発がんが出ることになる。
 しかし放影研から発表された50年余の追跡調査の論文 (Radiation Research. 177:229-243、2012.)では、被爆による発がんリスクはICRPの報告よ1桁多い被害が報告されている。
 放射線防護の原則は、確定的影響は起こさないことであり、低線量被ばくで生じる確率的影響は社会全体で許容できる低い確率に抑えることである。そのため、確率的影響は医学的な概念ではなく、極めて社会的概念なのである。


3. 年間線量限度の根拠と国際機関の見解の相違
 放射線の人体影響に関する報告はICRP勧告が国際的に採用され、わが国もこの勧告に洽って法体系が作られている。一方、チェルノブイリ事故で被害をこうむった欧州の環境派グループが中心となり、1997年に立ち上げたのがECRR(欧州放射線リスク委員会)である。この科学者・専門家達は疫学的な実態を重視し、ICRPのリスクモデルを再検討し、慢性被ばくや内部被ばくも考慮する立場である。表1にICRPとECRRの違いを示すが、こうした立場の違いで、今回の福島原発事故による今後50年間の過剰発がん者予測において、ICRPは6,158人 としているが、ECRRは原発から200km 圏内の 汚染地域で417,000件と予測している。

表1 ICRPとECRRの違い


4.『100mSv以下は安全』の嘘
 100mSv以下でも健康障害が報告されているが、国際的に権威を持っているICRPは、これらの報告に対して、科学的な根拠がないため、反論することもできずに、無視するという姿勢をとっている。 100mSV以下の被ばくでの発がん報告を少し紹介する。医療被ばくでも発がんが増加するとする代表的な論文が出ている。2004年にCT等の放射線診断で、日本のがんの3.2%が放射線診断によるものとの報告である。またモントリオールのマギール大学チームの論文(Eisenberg、et al: CMAJ 23:2160-9,2010.)では、心筋梗塞になって、血管造影やCT等のX線を用いた検査・治療を受けた患者82、861名を追跡した結果、12、020名にがんが発生したという調査より、10mSv増すごとに3%ずつ発がん率が高くなるというデータを報告している(図3)。

図3 低線量X線被曝と発がんリスク

 さらにCT検査を受けた子供では、50mSvの線量で有意に白血病と脳腫傷が増加し、約3倍になると報告(Pearce、et al: Lancet 380:499-505,2012.)されている。
 また、15カ国の原子力施設労働者407,391人の追跡調査の報告(E Cardis、et al : BMJ、 2005.6.29)では、労働者の被ばく線量は、集団の90%は50mSv以下で、個人の被ばく累積線量の平均は19.4mSVであったが、1Sv被ばくすると、白血病のリスクが約3倍となり、100mSv被ばくすると白血病を除く全がん死のリスクが9.7%増加し、慢性リンパ性白血病を除く白血病で死亡するリスクは19%増加すると報告されている。
 また原爆披爆者とチェルノブイリの被ばく者と原発労働者の合計407、000人を比較したデータ(Occup Environ Med. 66(12):789-96,2009.)では、同じ線量を一度に浴びても、慢性的に浴びても被ばく線量が同じであれば、むしろ長い期間だらだら被ばくしている方が発がん率は高いと報告されている(図4)。

図4 原爆披爆者とチェルノブイリの被ばく者と原発労働者のERR

 日本の原発労働者に関する調査結果も2010年に放射線影響協会がまとめ、
ホームページ(http://www.rea.or.jp/ire/gaiyo)で公開している。このデータでは、日本の原発労働者20万3千人の平均累積被ばく線量は13.3mSvであるが、10mSvの被ばくの増加で、全がんの腫傷が4%増えている。個別にみると肝臓がんが13%、肺癌が8%増えていた。この不都合な真実を原発労働者は酒飲みや喫煙者が多いためと説明しているが、実際に原発労働者は一般人との比較でも喫煙率も飲酒歴も同程度である。
略歴
西尾 正道(にしお まさみち)

1974年札幌医科大学卒業後、国立札幌病院・北海道がんセンター放射線科勤務。1988年同科医長。2004年4月、機構改革により国立病院機構北海道がんセンターと改名後も同院に勤務し今年3月退職。がんの放射線治療を通じて日本のがん医療の問題点を指摘し改善するための医療を推進。著書に『がん医療と放射線治療』、『がんの放射線治療」、「放射線治療医の本音‐がん患者2万人と向き合って‐」、『今、本当に受けたいがん治療』の他に放射線治療の専門著書・論文多数。 放射線の健康被害に関しては『放射線健康障害の真実』(2012年4月刊、旬報社)を出版している。「市民のためのがん治療の会」顧問、協力医。
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